給与問題

私の場合未払い。
本当は法定最低賃金、
労働時間の問題もあるのだが、
そこは不問に。

先ずやった事はネットを検索する事。

そうすると弁護士、司法書士等が、
相談を受け付けるサイトが見つかります。

無料、初回無料とありますが、
手続き、訴訟で商売している方なので、
書類作成代行を提案されます。

問題がこじれた場合ならともかく、
交渉の初めにここは、
はっきり言って必要ありません。

内容証明は無駄な手間で相手の感情を害するだけです。

先ずは法テラスに相談してみましょう。http://www.houterasu.or.jp/

おそらくはアドバイスとして、労働基準監督局を紹介されます、
いきなり労基に行く事も、
勿論良いのですが、自分の法的位置付け、
用意するものなど、
幾つかの知識、心構えが得られます。

それから労働基準監督局に行きましょう。
受付で待たされ、
対応処置も遅いですが、
未払い給与の催促をとりあえず行ってくれます。
とりあえずです、
何かこじれたらこまめに相談し、
無理の無い支払い手続きに話を進めましょう。
直接経営と対話するより、
クッションとして労基を挿みましょう。
その方が、感情的問題を避ける事が出来ます。

給与を未払いするのは、金が足りないか、無い事が基本です。
この場合一度に全額請求するのは、居直る口実になります。

労働基準監督局は指導するだけで、
取り立てはしてくれません。

大事な事ですが、
未払い給与には時効があります。
時効を過ぎてしまえば、
失効分は支払わなくても、
法律的には問題が無くなります。

支払いを拒絶ではなく、
引き延ばす、送らせる事で、
経営は逃げ切る事が出来ます。

そうなる期日は憶えておいた方が良いです。

二年です。

ここを越えそうになった場合、
あるいはあまりにも対応が悪い場合、
改めて労基に相談し、
訴訟を視野にいれましょう。
訴訟問題になれば、時効は停止します。

相手が破産しても、
債権者としての地位がありますから、
請求は可能です、
ただ相手に本当に支払い能力が無くなると、
回収は不能となります。

めんどくさいですが、
相手を破滅させないように、
支払い交渉を進めましょう。
先ずはソフトに、
ワンクッション入れての話し合いを。
それですめば、それにこした事はありません。